滋賀県警による関西地区生コン支部に対する不当弾圧に抗議する

 警察権力が協同組合運動と労働運動に大弾圧を仕掛けている。滋賀県警は、7月から8月にかけて、滋賀県の湖東生コン協同組合の理事長、理事ら六名と支部役員一名を逮捕し、それに続いて8月28日には、関西地区生コン支部の武建一執行委員長および支部役員二名を逮捕し、関西地区生コン支部の事務所を家宅捜索した。今回の家宅捜索では本校に対しての強制捜査もおこなわれた。

 逮捕の容疑は、湖東生コン協同組合が、東近江市の倉庫建設工事において施工業者であるゼネコンに、工事に使用する生コンを湖東生コン協同組合から購入するよう働きかけたことを「恐喝」としたものである。ゼネコンの巨大資本に対抗して弱小の中小企業経営者が協同組合を組織し、生コンの対等取引を行う行為を「恐喝」と断定して、警察権力が大資本と一体となって協同組合つぶしを策動している。

関西地区生コン支部の労働運動は、半世紀にわたって、労働者の連帯にもとづく業種別組合の組織化に取り組んできた。個別企業をこえた経営者との集団交渉によって、生コン業界の賃金・労働条件を統一し、労働者の雇用を確保し、労働者の福利厚生を組合自身が管理するといった制度作りを進めた。さらに業種別組合運動の成果を踏まえて、労組が主導して中小零細企業を事業協同組合として組織し、協同組合が共同受注、共同販売を担うことによって大企業との対等取引を実現し、生コン産業の民主化を推進してきた。

関生支部が半世紀をかけて築き上げてきた社会闘争は、今日の新自由主義的資本主義にとって重大な脅威である。新自由主義は、労働者や経営者や市民をたがいに競争させ、その成果を巨大資本が独占的に享受し、社会の分断と格差を拡大し続けているからである。関西支部が切り開いた社会闘争は、断末魔にあえぐ新自由主義的資本主義に代わって、連帯と協同にもとづくオルタナティブな社会をめざす闘いである。巨大資本と警察権力が一体となってこの闘いをつぶしにかかる理由はそこにある。

大阪労働学校アソシエは、関西生コンの半世紀にわたる社会闘争の成果のうえに、労働の尊厳とひとびとの暮らしを守る社会を創造する担い手を育てることをめざして設立された。労働者の連帯、さらには中小企業の自立・自尊の協同組合と労働組合との連携、による共生・協同型社会へと向かう道を閉ざそうとする今回の攻撃を、本校としても見過ごすことはできない。

 警察権力による不当な介入に対して、われわれは強く抗議するとともに、不当逮捕者の即時釈放を強く求めるものである。

2018年9月4日

大阪労働学校・アソシエ

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