松尾匡氏と白井聡氏による討論のまとめ

例年と比較して、とても暑い夏がやってまいりました。みなさまのご体調いかがでしょうか?

大阪労働学校・アソシエ

さて、今回のお知らせは、松尾匡氏と白井聡氏の討論についてです。

登場人物の紹介

①大阪労働学校アソシエで経済学を教えて頂いている立命館大学経済学部教授・松尾匡氏(HPWikipedia著書一覧立命館大学経済学部

②大阪労働学校アソシエで政治学を教えて頂いている京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏(Wikipedia著書一覧京都精華大学人文学部

ストーリー

⑴松尾匡氏と白井聡氏が自身の新書を交換する。

松尾匡氏「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学

白井聡氏「国体論 菊と星条旗

⑵松尾匡氏が白井聡氏の「国体論 菊と星条旗」書評をHPに掲載する。

⑶白井聡氏が反論を公開授業で開始。詳細はツイキャスライブにて。+レジュメ

⑷松尾匡氏がさらなる反論をHPに掲載

論点及び意見一覧

政治学者(白井聡)VS経済学者 (松尾匡)

 

注意点:白井聡氏がレーニン研究で博士号を取得したこと。

 

以上がまとめになります。ご意見の方、お待ちしております。

休講のお知らせ

今年の暑さはことのほか厳しいように感じられますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか?

大阪労働学校アソシエ事務局です。

7月18日に予定されておりました富永京子講師の社会学講座が休校になります。

ご連絡が急になり、申し訳ありません。

 

休講のお知らせ

梅雨明けが待ち遠しい今日この頃ですが、皆様お変わりありませんか。

大阪労働学校アソシエ事務局です。

6月26日に予定されておりました白井聡講師の基礎教養講座が休校になります。

ご連絡が急になり、申し訳ありません。

 

地震による休講のお知らせ

本日、早朝に大阪北部を中心に大きな地震がありました。

当ホームページの閲覧者のみなさまの中にも被害に遭われた方もおられるかもしれません。心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますよう心よりお祈り申し上げます。

本日に予定されておりました労働講座ですが通常の開講が厳しくあり、休講とさせていただきます。

連絡が直前となってしまい申し訳ありません。

労働現場から安倍「働き方改革」を批判する ― 長時間労働の実相

労働現場から安倍「働き方改革」を批判する

― 長時間労働の実相

愛知連帯ユニオン 佐藤隆

 

 

安倍政権が「働き方改革」と称して「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働時間制の拡大」で労働者の一部から残業代をなくそうとしている。そして、長時間労働が蔓延する中で「これを解決する」と倒錯的な主張を行っている。安倍政権の「働き方改革」を批判するために、長時間労働の現場の実態についてレポートする。

 

1、過労死・脳・心臓疾患と労災

現在、愛知連帯ユニオンでは過労死についての労災請求を1件、長時間労働による脳梗塞について労災認定を求める裁判を1件行っている。

本年2月21日8時、組合OBの37歳になる息子さんが、トラック会社の応接室で亡くなっているところを発見された。彼は、トラック事業所の所長代理として、営業と労務管理・運行管理を行う他、欠員が出た場合の代行運転も行っていた。また、週末は別会社の研修事業の運営にも参加するというダブルワーク。会社から1キロ程度しか離れていない自宅に帰るのは2~3日に1度、シャワーを浴びる時だけだった。賃金は月40万円。

労災認定を求める裁判を行っているのはトラック分会の組合員で、三重県四日市のイオンの配送センターから関西方面のイオンの配送センターへ商品を10トン車で搬送する業務を行っていた。そして2013年12月に脳梗塞で倒れ、右半身麻痺となった。13時~15時に会社を出発し翌5~7時ごろまで勤務、その日の午後にまた出発するという勤務である。賃金は月30万円を超える程度。

厚労省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、残業時間が1か月100時間を超えるか、連続して月80時間を超えることをあげている。これは、1か100時間を超える残業がある場合に睡眠時間が1日5時間を切り、1か月80時間を超える場合には睡眠時間が1日6時間を切るという推定に基づいている。大原記念労働科学研究所・佐々木司博士によると、5時間未満の睡眠が3日続けば、寝ている時間帯でも血圧が跳ね上がるという。

上記2事件の労災認定について言えば基準を超える長時間労働は明白なのだが、前者は労基法41条の管理監督者として、後者は「オール歩合」の賃金で(残業代訴訟は和解)、共に日常的な労働時間の記録がなく、それが労災認定の壁となっている。因みに、厚生労働省では、「働き方改革実行計画」の一環として、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月)を出したが、「労災保険法は、副業・兼業している場合であっても、それぞれの就業先における労働時間は合算せず、個々の事業場ごとに業務の過重性を評価する」などととんでもない通達を出している。要するにダブルワークの過労で傷病が生じても労災認定されないのだ。前者事件の労災認定請求ではこのことがもう一の壁になっている。

 

2、トラック労働者その他の長時間労働の実際

 

トラック労働者の労働時間については、厚生労働大臣から『トラック改善基準告示』が出されている。内容は端的に言うとトラック労働者の1か月の拘束時間を293時間以内にするということである。労基法上の1月の所定労働時間の上限は173時間であるから、1日1時間月約20時間休憩が入るとすると、これは約100時間まで時間外労働が(36協定の特別条項なしに)認められるということである。先の労災認定基準と比較すると、特別条項なしに1か月で過労死を含む脳・心疾患を発するにたる時間外労働が認められているということである。

トラック業界では1990年に物流2法が制定され、運賃の自由競争とピンハネが合法化、過当競争により2008年頃から運賃の下落と賃金の下落が続いた。それが今日の運転手不足の原因である。平均労働時間は全産業平均より348時間長い2532時間、平均年収は全産業より29万円低い437万円。トラック労働者は出来高給(「成果に応じた賃金」?!)が多く収入が不安定なこともその特徴である。

組合員の多くが長時間労働を自ら要求しており、固定残業制や変動残業制(出来高給を残業代に充当する)を巡る未払い賃金の紛争・裁判も多い。

因みに固定残業制とは一定額の賃金を残業の有無に関わらず残業代として支給するものだが、労働現場の実際では基本給の内側に残業代を入れ込み、実質的に残業代を支払わない方法として使われている。例えば、最低賃金をベースに固定残業制を設けて年収1075万円にすれば現行法でも24時間365日働かせ放題にすることができるであろう。

現在、組合では運転手だけではなく配車係り(事務職)の未払い賃金裁判も取り組んでいる。この裁判で27万円余の基本給に80時間分の残業代が含まれていると会社は主張している。現状は会社が不利であるが、裁量労働時間制が拡張された場合、このようなケースでは使用者は固定残業制ではなく、裁量労働制を主張するようになるであろう。

運送業界以外にも長時間労働は蔓延している。キグナスのガソリンスタンドで働いていた3人の青年が未払い賃金を争って裁判をしているが、会社は「234時間が所定労働時間」だとして働かせてきた。3人の青年にはそれぞれ子供がいるが、月の賃金は30万円程度であった。

 

3、長時間労働の原因は低賃金

 

上記を見てもらえれば解るであろうが、長時間労働の原因は低賃金にある。生活費を稼ぐためには長時間労働せざるを得ない。トヨタ自動車の部品をトラック搬送する分会では「80時間の残業を60時間に短縮するためには基礎賃金の10%アップが必要」と要求している。

労基法では使用者が時間外労働をさせるためには、過半数労組あるいは労働者の過半数代表との協定が必要である(36協定)。「働き方改革」の内容は36協定の特別条項の上限時間に法的制限をかけようというものである。しかし、連合は大企業の過半数労組から形成されており、現行法でも労働側がOKを出す範囲でしか時間外労働はさせられないはずである。現状、青天井の特別条項を有する36協定が結ばれている背景には、多くの労働者が生活費のために長時間労働を望まざるを得ないという逆説があるのだ。

 

4、高騰する社会保険料と生活費

 

賃金が足りないことと生活費が嵩むことはメダルの表と裏の関係である。

賃金から源泉徴収される税金と社会保険料は大雑把にいうと25%くらい。使う時に8%の消費税がかかるので、賃金は実質で消費できるのは約3分2ということになる。

因みに世帯年収の平均は約550万円、年収の中央値は約350万円であるから、それぞれ使える金額は、月約30万円、月約19万円となる。

教育費が高騰している。子ども1人の入学費用は、高校が約50万円、大学が約100万円。高校入学から大学卒業までに必要な費用は約1,000万円となっている。1975年に国立大学の入学金は5万円、授業料は3万6000円であったが、それが2017年ではそれぞれ28万2000円と53万5800円に、5.6倍と14.8倍になっている。因みに現在、大学進学率は50%を超える。

1996年まで自己負担率10%だった健康保険は、2003年からは3倍の30%になっており、医療・福祉分野では保険外のビジネスも拡大している。

また、住宅ローンは50%以上が月7万円以上となっている。

 

こうしてみると、子供を進学させ、自宅を購入しようとすると、生活費が嵩み、長時間労働を余儀なくされる現実が浮かび上がる。

また、親の介護の負担が新たな大きな家計の問題となってきている。

消費を扇動する社会で、消費者ローン残高は約3兆円、カードローン残高は5.5兆円、奨学金貸与残高が約9兆円となっており、若者が借金を返すために長時間労働をしている。

 

5、労働時間短縮に必要なこと

数年前の連合総研の調査では残業代が全額支払われている労働者は50%を切ると報道された。

労働時間を短縮するのにまず必要なことは労働者の賃金を上げること、ついで労基法を守って時間外賃金を正しく支払わせることである。その為にも使用者に労働時間管理を厳格に義務付けることである。賃金の基礎単価が高ければ、使用者は自ずと割増賃金の支払いを回避するため長時間労働をさせなくなるであろう。行政の労災認定が積極的になされれば、損害賠償を回避した企業場は長時間労働を避けるであろう。

同時に、大企業と富裕層優遇の政策に終止符を打ち、教育・居住・医療福祉にかかる金を公共が負担して個人の負担を低減することである。これらは社会変革と一体で進まなければならない。

 

2018年5月

「持てる者」に一方的に有利に変貌する社会のルール 書評『最後の資本主義』(ロバート・B・ライシュ)

「持てる者」に一方的に有利に変貌する社会のルール

書評『最後の資本主義』(ロバート・B・ライシュ)

愛知連帯ユニオン 佐藤 隆

 

ロバート・B・ライシュ『最後の資本主義』(東洋経済新報社 2016年)の原題は『資本主義を救えsaving capitalism』。1990年代にクリントン政権の労働長官を務めた筆者が、21世紀の米国について、余りに金持ちに有利に偏った社会ルールを危惧して「このままでは資本主義が崩壊する」との危機感をもって書かれた著書だ。レーニンが「ブルジョア民主主義はブルジョアジーの独裁に過ぎな」いと口を極めて非難(『プロレタリア革命と背教者カウツキー』)してから100年、今や世界帝国の中枢にいる資本主義者ですら「これはないだろう」と言わざるを得ないほど不平等と格差が深刻化しているのだ。読むとグローバリゼーションによって日本社会も一周遅れでこの現象が進んでいることに気づかされる。格差を拡大する現代資本主義を徹底的に批判していかなければならない。

 

1、金持ちに有利に変容するルール

以下、著書の内容をみていこう。

ライシュは、規制緩和の実態は「規制撤廃」ではなく、「再規制」ともいうべき金持ちに有利な社会的ルールへの変更であると指摘する。それがいわゆる「小さな政府」ということではないとして、2008年リーマンショック時の大銀行救済を挙げている。2013年時点で10大銀行への隠れた補助金830億ドルはその賞与総額267億ドルの3倍に昇る。米国5大銀行の資産が全米銀行資産全体に占める比率は2000年25%から2014年45%に上昇した。

大企業・金融業界・個人資産家はロビー活動と選挙活動で影響力を拡大、富の再分配が「消費者・労働者・小口投資家」から「大企業・金融機関の重役・トレーダー・ポートフォリオマネジャー・個人資産家」へ向かっている。この流れは、2010年右派「シティズン・ユナイテッド」の起こした裁判で、連邦最高裁が企業の人格を認め、「言論の自由」を保障するとし、政治広告支出を制限した2002年法は憲法違反としたことで加速された。2012年の選挙費用は2410万ドルで2001~2年の9倍となっている。

他方、2011年コンセプション夫妻のAT&Tに対する集団訴訟や2013年ベーレンド氏のコムキャストに対する集団訴訟では、最高裁は集団代表訴訟の原告適格性を狭める判決を出している。モンサント・コムキャスト・グーグル・アップル・GE・シティグループ・ゴールドマンサックス等は、訴訟戦略を駆使して業界への新規参入を阻止し、また自らに有利な判例を確定させている。州判事の87%は選挙で選出されるが、判事は企業からもらう金が多いほど企業に有利な判決を出すのだ。

 

1975年までの高度成長期と現在を比較すると 大企業の最高経営責任者の所得は平均労働者の20倍から296倍へ、上位1%の総所得に占める比率は10%から20%へ拡大した。2014年企業利益は米国経済比で過去85年中最大になった一方、農業以外の労働分配率は2000年の63%から2013年には57%へと下降しているという。

 

ライシュは経済活動について、①所有権、②独占、③契約、④破産、⑤執行の5つの視点から、そのルールが如何に金持ちに有利に変更されたかを説明する。われわれも日々の生活でその都度経験しているところでもあるが、体系的な認識を持つことは重要だ。

 

  • 所有権

所有権は歴史的にその概念を変化させてきた。18世紀末まで人類の4分の3以上が奴隷か農奴であったという。1850年、米国共和党は奴隷所有権を主張する民主党に対抗して結成された。当時、奴隷以外の最も価値の高い財産は土地であったが、次第に最重要のそれは企業所有へと移って行った。

現在、特に重視されている所有権は、知的財産権だ。特許期間の延長が進み、1790年14年であったそれが、1995年には20年になった。

ハイテク企業は特許法務にかなりの数の弁護士を充て、2012年グーグルはモトローラを買収することで17000件の特許を取得している。因みに最近の日本では、特許獲得のために武田薬品がアイルランド製薬大手シャイアーへの買収提案していることが話題になっている。

製薬ビジネスについてみると米国では2014年に健保関連支出3兆1000億ドルの10%が医薬品であり、1990年「自然物」のワクチン製造過程が特許可能になってからワクチンの特許申請が10倍増の1万件に達している。ファイザーは肺炎球菌ワクチン「プレベナー13」で40億ドル稼いだ。僅かな変更で特許を延長することをプロダクト・ホッピングというが、アルツハイマー薬「ナメンダ」は錠剤からカプセルへ変更されることで特許を延長、ジェネリック医薬品に対抗している。米国では国内販売薬を廉価に輸入することを禁止する一方、製薬会社が自社製品処方医師に報酬を支払うことやジェネリック製薬に対する「遅延料契約」を結ぶことを合法化(欧州では禁止)、これにより国民は35億ドルの負担増となっている。製薬会社のロビー費用は2億2500万ドルで軍需契約業者より大きく、2012年選挙には3600万ドル(3億円を超える)が献金されたという。

因みに、ライシュの視点から離れて米国外の世界に出ると、途上国各国では何百万人もの人々が薬を入手できないでいる。薬価の高さはその大きな要因である。「人を救う」薬に特許をつけることで「人を殺している」のである。

著作権も延長が進み、米国建国当時、地図・海図・書籍にのみ著作権14年が認められていたが、1831年42年に延長、その後、1909年56年、1976年には死後50年、企業には75年と延長が続き、1998年のミッキーマウス法で95年となっている。昔の曲やキャラクター商品にいつまでも特許がついて回るのだ。

 

②独占

再び資本の独占が進み、それらが政府への大きな影響力を行使している。

米国はフロンティアの国のように言われるが、1978年から2011年までに新規企業の参入は半減している。ブロードバンド速度は遅く(韓国や香港の40%、世界28位)、料金も高い(世界23位)。地域的独占を形成するケーブル会社は光より遅い地中ケーブルを敷設、自治体に映像放映権料を支払って20州で自治体の光ケーブル敷設を禁止している。その結果、2014年現在、80%の米国人がケーブル会社1社に依存している。

農業においては、バイオ大手モンサントが大豆の90%以上、トウモロコシの80%の遺伝形質を所有し、雑草だけに効く除草剤とセットで販売する。モンサントの販売する種子は自身の種子を作らない。この結果、モンサントが種子を毎年独占的に販売し、生活費を優に上回る種子の高騰と多様性の喪失を招いている。モンサントは弁護士団を組織し、(モンサントの弁護士が最高裁判事になった!)あるいはロビー活動費700万ドル(2013年)を費やして遺伝子操作種子の知的財産権を高めている。

IT(ICT)業界では、GAFA・twitterがプラットフォームを独占、2014年には米国人が最初に見るニュースはグーグルとフェイスブックとなり、消費者の3分の1がアマゾンにアクセスしている。2014年アマゾンは出版大手アシェト社へ圧力をかけ、自己に有利な取引に導いた。因みに日本でも、2018年3月、アマゾンジャパンが同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていると「優越的地位の濫用」が報じられ話題となった。2013年のロビー活動費には、グーグル1580万ドル、アップル337万ドル、フェイスブック643万ドル、アマゾン345.6万ドルがそれぞれ支出されている。2012年に独占禁止法を司る連邦取引委員会はグーグル提訴を勧告したが不発に終わっている。1990年代に政府はマイクロソフトのOSを独禁法で提訴したことがあったが、今、アップルに対してそのようなことは起こることはないであろう。

金融システム業界は、2014年には5大銀行の保有資産は全銀行の45%以上になった。1980~2014年の間に金融セクターは全米経済の6倍の成長を実現した。2008年の大統領選ではオバマへ金融業界から1660万ドル(業種中4位)の献金がなされ、その最大はゴールドマン・サックスであった。クリントン時代とジョージ・W・ブッシュ時代の財務長官は元ゴールドマン・サックス会長、オバマ時代の財務長官は元ニューヨーク連銀総裁。2008年まで投機の規制緩和が進行し、2008年リーマンショック後は大銀行と金融機関は政府・納税者から救済を受け、成長を続けた。

保険業界は、米国経済の20%を占めるが1945年から独禁法の適用除外とされ、病院はシステム統合の結果、都市には約二つの大病院があるという状態である。

 

③契約

不当な契約、詐欺や強制など不正な取引は違法であるが、何が不当で不正かが問題となる。米国では血液を売ることができ、子宮を貸すことができ、突撃銃を売買できる(カナダや欧州は禁止)。2010年まで、貧者の使用者が多いクラック・コカイン使用は、エリートの使用者の多い粉末コカインの使用より100倍刑が重かった(2010年以降は18倍)。

20世紀以前は公務員へのロビー活動は禁止されていたが、1960年に企業のロビー活動を最高裁が容認した。契約のルールも金持ちに有利に変貌しているのである。

1934年証券取引法はインサイダー取引を禁止しているが、現在の超高速取引では事実上情報源は解らず、ウォール街のトレーダーが儲け、その分、一般人が損をしている。ヘッジフォンドマネジャー上位25人の所得は平均10億ドル、これは「極秘情報に対する投資家からの賄賂」とどこが違うだろうか。

独占下では契約に真の選択肢はなく、強制と同じだ。大企業が従業員・フランチャイズ店・顧客に対する義務的仲裁合意を結ばせている(従業員の差別では裁判では51%救済されるが、仲裁は21%しか救済されない)。従業員の競業者への就職禁止合意も拡大している。

独占されたプラットフォームでのネット契約では、「サイト所有者を提訴できない契約」「プライバシー権の放棄」に条文を読むことなく同意をクリックせざるを得ない。大企業のロビー活動で消費者・弱者保護規定は後退し、個人ローン利率は36%へと引き上げられた。

 

④破産

破産は元来、人が最初からやり直すために設計された制度で、債権者に平等な損失を配分するものであった。しかし、今日ではやり直せるのは大企業と金融業者だけという様相だ。1984年トランプ・プラザがアトランティック・シティにオープン、30年後に倒産、トランプは丁度良いタイミングの撤収だとするが、勤務する関連労働者は苦境に投げ出された。

米国大手航空会社は、すべて過去20年に1回は倒産している。2011年アメリカン航空が倒産し従業員の年金プランを凍結した。その後2013年、アメリカン航空は債権者に全額返済をしている。労働協約を破棄するための戦略倒産だったのだ。因みに、2010年日航の会社更生法適用も独立系5労組への攻撃として利用された。

2008年リーマンショック後、政府は大銀行に数千億ドルを投入、連邦準備制度理事会は830億ドルの低金利融資を実施した。他方、小口投資家と住宅所有者は重荷を負った。米国では住宅ローンの破産はできず、500万人が自宅を失い、20万人が差し押さえにあった。

もう一つ破産できないのは学費ローンで滞納は給料差し押さえとなる。学費ローンは米国では2014年までに住宅ローンにつぐ2番目(全債務の10%)のローンとなり、自動車ローンの8%やカードローンの6%を凌ぐ。

2013年「自動車の街」として有名なデトロイトが破産した。小口投資家が損失を受け、労働者の年金と保険給付が削減された。ところでこの時点でデトロイトのほとんどの住民がアフリカ系、世帯収入の中央値2万6000ドル、子供の半数が貧困であった。その際、郊外オークランドの白人(世帯収入の中央値5万ドル)は痛みを分かち合うことはなかった40年前のデトロイトは富裕層・中間層・貧困層が混在していた。既に2000~2010年に中間層の4分の1と富裕層が郊外へ移転していたのだ。

 

⑤執行

どんな法律があったとしても、実際はそれがどう執行されるかにかかっている。

1988年、医薬品業界は「全国ワクチン障害保障プログラム」創設、副作用の責任から免責するシステムを築き上げた。2005年、全米ライフル協会は「武器の合法的取引保護法」を実現、銃被害から免責されることとなった。かつては自動車業界もタバコ産業も多額の損害賠償を支払わせられたことと比較すると、社会が企業に有利なルールに変貌していることが解る。

福島原発事故に先立ち、1880年代GE(ゼネラルエレクトロニック社)のマーク1沸騰水型原発が加熱による炉心融解の危険性が90%であることが指摘されていたが、原子力規制委員会が放置することとなった。GEが2012年大統領選挙に400万ドル、ロビー活動費1900万ドルを使い、天下りロビイスト104人を抱えた「成果」である。

規制を担保する行政の執行体制の空洞化が進んでいる。2010年メキシコ湾原油流出事故では、事故調査委員会がBPの油井設置について指導を怠ってきたことが明らかになっている。2013年テキサス州ウエストで化学肥料工場が爆発して14人が死亡、200人以上が怪我したが、この工場に30年間立ち入り検査がなされていなかった。労働省安全衛生局と州レベルの労務担当部署の検査官は労働者5万9000人に1人しかいない。2013年は3万4000の交通事故死があったが、高速道路安全の予算は駐イラク大使3カ月分の警護費用分の予算しかない。「1ドルで200ドル回収できる」と言われる内国歳入庁の2014年予算は2010年より7%減、職員は11%1万人減となっている。金融規制改革法と抱き合わせで、執行政府当局の予算削減が進んでいるのだ。

因みに、日本でも労働基準監督署の監督官、運送業界を監督する自動車監察官などが、違反の実態に対して余りに少数の人員しか保持しておらず執行力がないことは活動家には周知の事実である。

また、法の執行は判決で骨抜きにされている。2010年、金融業界の弁護団がドット=フランク法に従い規制を行おうとする商品先物取引委員会を提訴、連邦控訴裁判所はこれを認め、議会の努力は阻止された。大企業・ウォール街の弁護士団に対して監査行政側は不十分な予算・体制しかない。因みに、日本でも2017年10月24日、国税当局から申告漏れを指摘された自動車部品大手「デンソー」が約12億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁がデンソーが逆転敗訴した2審判決を破棄し、処分を取り消す判決を言い渡している。

違法であっても持てるものには痛くもかゆくもない金額の罰金では統制できない。

2013年JPモルガンは不動産担保ローンの不正販売で司法省に和解金130億ドルを支払い、2014年シティグループは70億ドルの和解金、バンクオブアメリカは166億5000万ドルの和解金を支払っている。GMは点火スイッチの不具合で13件の死亡事故を起こして3500万ドルの罰金を支払い、2013年ハリバートンはメキシコ湾原油流失事故で刑事責任として20万ドルの罰金を支払った。SACキャピタルアドバイザーのスティーブン・A・コーエンは2013年年収23億ドル、20年間で110億ドルの富を蓄積したが、インサイダー取引で刑事告訴され、SACは18億ドルの罰金支払った。強大な金融機関や企業、超富裕層にとってこの程度の罰金は痛くもかゆくもない。株価にも影響はなく、上級幹部は訴追されていない。因みに、日本でも、独占禁止法に違反したゼネコンへのペナルティー、違法な長時間労働で過労死を生み出した企業への罰金、不正を働いて退職した官僚トップに対する懲戒処分が、かれらにとって何ら痛みを与える効果がないことが問題となっている。

 

2、米国の格差の実相と労組への攻撃

 

最高経営責任者の報酬は一般社員比で1965年20倍、1978年30倍、1995年123倍、2013年296倍になり、1978年から最高経営責任者の報酬は937%上昇したが一般社員の報酬は10.2%上昇したに過ぎなかった。最高経営責任者の報酬ではストック・オプション(予定価格で株式購入)とストック・アワード(ある価格になると取引できる、)など自社株比率が増大し、自社株を買戻して利益を上げている。これは長期的には企業価値を損なう可能性を持っている。

ヘッジファンド・マネジャーの所得番付上位25人の報酬は平均10億ドル、ハーバード大4年生の70%が金融機関とコンサルティング会社に履歴書を送る。上位1%の配当収入は1978年20%であったが2007年49%になり、値上がり益の75%を独占する。2001~3 ブッシュの税制改革で勤労収入最高税率39.6から35%へ下落、配当への課税は39.65から15%へ、相続税は実質的になくなったに等しい。値上がり益に対する課税は1980年代33%であったものが2014年23.8%になっている。寄付金は課税対象から控除されるが、2011年540億ドルの寄付金のうち、貧しい人に使われるのはその3分1、他はエリート大学などへの寄付等に支出される。

 

1930年代、民間労働者の30%以上が労組に加入、当時のブルーカラーは時給30ドルの交渉能力があった。しかし、経済成長と中間層の所得向上の好循環は1970年代までで終わり、1980年、世帯収入の中央値の伸びが止まった。2013年の中間層の世帯収入は1998年より少なく平均収入は8%減であった。ニューディールと大戦後の公共政策は1980年代に崩壊し、1980年に大中企業の80%に確定給付型退職金制度があったが現在ではそれは3分1になり、雇用に伴う年金も1979年50%以上あったものが現在は35%となっている。1979年以降労働者の生産性は65%上昇したが、報酬は8%上昇したにとどまる。多国間・各国間の自由貿易協定は知的所有権や金融資産を保護し、労働者の権利を侵食している。

 

1965年当時の最大の雇用主はGMでその労働者の平均時給35ドルであったが、2014年の最大の雇用主はウォルマートとなり、労働者の平均時給は11.22ドルとなっている。ウォルマートは労組に敵対的な企業。民間の労組加入率7%にとどまる。

1981年レーガンは国家航空管制官を大量解雇、2013年にアメリカン航空が労働協約を破棄するための戦略倒産。タフトーハートレー法(1947年制定)の労働権(クローズドショップ制の禁止とユニオンショップ制の制限)を適用する州が1980年代から拡大、企業は労働権のある州への移転を恫喝に労組にこれを認めさせ、組合員であることの利益を失わせた。現在、不当労働行為を監督する「全米労働関係委員会」は予算削減でおびただしい未処理案件を抱えている。日本での国鉄分割民営化による総評解体―労働委員会の国労救済命令の東京地裁による棄却と類似する過程と言える。

 

現在、米国のワーキングプア4700万人、2014年最低賃金7.25ドルは実質で1996年より低い。2013年食料寄付プログラム利用者は4600万人でその半数以上が有職者とその家族である。失業手当を受け取る失業者は26%だけである。

2008年ショックでの失業者の22%がファストフードと小売店、その後の職創出の44%もファストフードと小売店、その平均年齢は2014年28歳、女性が3分の2を占める。ところでデンマークのマクドの賃金は時給20ドル、しかしビックマックの値段は0.35ドル高いだけである。

 

2001年には懸命に働いて出世するチャンスがあることに満足する米国人は77%、不満は22%であったが、2014年には満足は54%、不満は40%となり、2015年、大半の米国人がTPPに反対している。

戦後、大企業と金融業界の権力を相殺する中枢として地域の商工会議所、地元エリート、軍人会・農協・労組などの全国組織の地域拠点が存在してきたが、1980年代から衰退、現在はコーク兄弟系列の献金は4億ドルで、トップ10労組の献金合計の2倍に昇る。選挙費用が急上昇しており、政党は資金調達マシーンとなっている。2014年、「平均的なアメリカ人の公共に及ぼす影響はゼロに近い」という調査研究が発表されている。引退した上院議員の半数と下院議員の42%がロビー活動し、上位0.1%の連邦選挙への献金は40%を占める。当選した政治家が意識するものは金融業界と富裕層なのだ。

政治が腐敗していると感じる人は2006年59%から2013年79%へ、選挙の都度、投票先を変え不満を表明している。2014年、「大企業は悪である」と答えた人は51%、民主・共和党に変わる第三政党が必要だと答えた人も58%に昇る。

 

3、怒りを組織し、新しい社会を築こう

 

こうして見てくると、資本主義の生産を拡大して成長を続けるというモデルが崩壊し、金融投機と格差の拡大で富裕層が利益を得ていることが解る。社会に矛盾と不満が増大し、現状ではそれがポピュリズムや排外主義という逆流現象を起こしているのだ。貧困が拡大しているのは金持ちに有利なルールが拡張しているからであって、移民や他国の脅威が増大しているからではない。私たちはこのことを暴露し、労働者階級の怒りと行動を組織していかなければならない。

 

2018年5月4日

解説 森詠『冬の翼』文芸社文庫、2017年

かけがえのない家族の死、それは誰もが経験するように、世界ががらがらと崩れ去るような衝撃を受ける出来事である。とくに若い年で経験する家族の死はそうである。だがその衝撃は、自己の中にはらまれた新しい生命が翼を広げて飛び立つ契機にもなる。

高校を自主退学した一七歳の新城未来は、たったひとりの家族である若い母を白血病で喪う。母は、広島で原爆が投下されたときに防空壕で産み落とされた被爆者であった。未来は母の喪失を機に、行方不明の父がスペインのバスクにいることを知り、自分と母を見捨てた父を追って日本を脱出する。

父はなぜバスクに行ったのか。未来の祖父新城兵馬は、一九三七年にスペインの人民戦争に参加し、バスク民族の自治と解放を求めて戦うなかでバスクの女性戦士ドローレスと結ばれ、そのあいだに生まれたのが父の誠だった。兵馬は誠を日本に戻した後バスクに引き返し、そのまま行方不明になる。成長した誠は行方不明になった父兵馬の消息を尋ねてバスクに渡る。兵馬のつれあいのドローレスは裏切り者に事故を装って殺害され、兵馬も裏切り者によって警察に引き渡され獄中死した。それを知った誠は兵馬が担った俗称サムと呼ばれるバスク民族解放戦線のリーダーの役割をみずから引き受ける。

新城未来は祖父の友人の画家北条勇人を頼ってパリに渡り、北条勇人の義理娘でベトナム難民のマリアとともに、フランス領バスクの諸都市からスペイン領バスクの諸都市へと、父と祖父の消息を尋ねて旅を続ける。そして、この旅を通して日本人であると同時にバスク人であるという自分のハイブリッドなアイデンティティのルーツを知るようになる。

この作品には、未来の祖父兵馬がバスクの自由と自治のために闘った一九三〇年代、父の誠が自分のつれあいと生まれたばかりの未来を置き去りに祖父を探しにバスクに渡った一九七〇年、そして小説の物語が現在形で進行する一九八七年時点、という三つの時代が地質の成層のようにして重ねられ、主人公の新城未来が、自分の複合的アイデンティティをその歴史的成層の厚みの中で自己認識していくかたちで物語が展開する。

バスクの混血児を描くこの作品は、荒唐無稽な空想小説なのであろうか。

本作品にとって鍵を握る人物は、未来の父の誠である。兵馬の遺志を継いでバスク解放戦線のリーダーとなる誠の生き様は、作者の森詠自身が青春を生きた一九六〇年代の時代状況から生み出された。バスクの血を引く誠の混血性には、ベトナム戦争、冷戦体制、世界的な学生叛乱、フランスの五月革命、東欧の民主化闘争、黒人解放闘争などに揺れた一九六〇年代の世界史的状況と向き合うなかで青春を燃焼させた著者の国際的な歴史感覚が投影されている。

著者は一九六〇年代の青春時代に培った歴史感覚で一九三〇年代を振り返る。そうすると、この世界戦争の時代が、日本と欧米諸列強が植民地の争奪をめぐって貪欲な争いをくりひろげた帝国主義戦争の時代であると同時に、列強の帝国主義体制そのものをくつがえして民衆が自由と自治を勝ち取るために闘った解放戦争の時代でもあったことがみえてくる。息子の誠(未来の父)が自分の父兵馬を見るまなざしは、この作者自身のまなざしから発したものにほかならない。

一九三〇年代に日本人は雪崩を打ってアジアの侵略戦争に邁進し、力尽くで奪い取ったアジア諸地域の利権を欧米諸列強から守ろうとして「大東亜戦争」に突進していった。兵馬はその道からひとり脱して、イベリア半島の一地方における民衆の自由と自治を求める闘いにみずからの生きる道を見いだす。その三〇年後に、誠はその父の生き方を踏襲する。

兵馬の生き方にも、兵馬を見る誠のまなざしにも、著者の一九六〇年代に培った青春時代の経験が投影されている。著者は別作『夏の旅人』でも、一九六〇年代の自己の青春時代にはぐくんだこの国際的な歴史感覚を一九三〇年代にさかのぼらせて、スペインの人民戦線に参画する日本の若者の生き様を描いている。

本書の末尾で、主人公の未来は「父さんのように生きる」と決断するが、この決断は、過去の歴史的成層のなかで現在の自己をとらえかえしてほしいという、著者が若者世代に託したメッセージにほかならない。三代にわたる混血のアイデンティティのルーツをたどる新城未来の旅は、私的個人の系譜をたどる私小説ではなく、三つの時代の重層的な歴史構造に裏づけられた社会的個人の自己認識の道程として読まれなければならない。

本作品をこのように受け止めるとき、この作品は読み手に対して鋭い問いかけをはらむことになる。「満州国」を偽造し中国侵略戦争に邁進しやがてアジア全域の植民地支配と侵略戦争へと突き進んでいったこの国の一九三〇年代とは、現代の若者世代の祖父あるいは曽祖父たちがアジアの諸国・諸地域に対しておびただしい暴力と犯罪を行使した時代であった。無抵抗な農民を乳幼児や女性や高齢者を問わず殺害し、女性を強姦し、家畜・米を略奪する。無差別の空爆をくりかえし、細菌を空からばらまき、生きたままひとの肉体を切り裂く。

当時生きていなかった現在の日本社会を生きる日本人は、この日本がおこなったおびただしい犯罪行為と無関係なのであろうか。そのように言い張る政治家がいる。二〇一五年に出された安倍談話は「あの戦争には何の関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」と言い放つ。森詠の作品は、このような政治家の薄っぺらな歴史感覚に痛撃を浴びせる。わたしたち一人一人の存在は、無数のひとびとの幾重にも成層化された時代の重なりに支えられているのであり、そのことを認識して生きることこそが真に生きる、ということではないのか、と。歴史の成層から切断された純粋無垢なわたしがあるのでも、「真性なる日本人」があるわけでもない。そのような抽象的自我の想定は、テレビに溢れる日本スゴイ論の大合唱の渦に容易に流されていく。ちまたに溢れる日本人の物語に抗して、歴史の厚みに裏打ちされた歴史的個体の自己形成の物語をわたしたちはここに見る。

休講のお知らせ

皆さま、お世話になっております。

富永京子先生の講座の休講についてお知らせいたします。

5月9日、7月18日に予定されていました講座を休講させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

問い合わせ等はいつでも受け付けております。

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入学式を迎えて

陽春の候、いかがお過ごしでしょうか。

4月7日に入学式を行いました。

2018年度は、新任の講師の方々を多数迎えての始まりとなります。

お忙しい中とは思いますが、ぜひ当校に足を運んでいただければ幸いです。

講演会「労働者協同組合とは?」

拡散希望 講演会ビラ

 

皆さん、こんにちは。

大阪労働学校アソシエ・社会的連帯経済研究会では、4月に講演会を行います。

今回は、協同総合研究所の主任研究員である島村博氏をお招きし、「労働者協同組合(ワーカーズ・コープ)」について講演して頂きます。

主な議題テーマとしてましては、以下の4点になります。

①国内の労働者協同組合の展開について 

②法制化に関する問題 

③労働者協同組合から他の組織(労働組合, 生協や農協)への展望 

④島村博氏の思い描くこれからの社会。 

場所:大阪労働学校アソシエ

日時:4月21日17時〜

参加費:無料

ご参加の方は、電話もしくはメールで参加の連絡してください。

  • Tel 06-6583-5555
  • Mail info@ols-associe.or.jp

 

講演後、懇親会もございます。

一人あたり1500円程度のカンパを頂きますのでご了承ください。